『GO BUSINESS』はまだ完成じゃない。ビジネスにおける“移動の課題”に、チームで挑む
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『GO BUSINESS』はまだ完成じゃない。ビジネスにおける“移動の課題”に、チームで挑む

Mobility Technologies 公式note

株式会社Mobility Technologies(以下、MoT)では、2021年10月、タクシー料金の請求書払いや社員のタクシー利用管理など、ビジネスシーンに特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』をリリースしました。申込開始と同時に大手を含む法人企業300社より問い合わせをいただくなど順調な滑り出しではありますが、事業企画部・部長の森川はじめ、『GO BUSINESS』に携わるメンバーは「これで完成したわけではない」と話します。

サービスリリースから約半年。今回は、事業企画部・部長の森川、渉外企画の前田、渉外統括部・副部長の加藤、渉外担当の二石に、いま、どのような想いで『GO BUSINESS』に向き合っているのか聞いてみました。

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事業企画部・部長の森川(左上)、渉外企画の前田(右上)、渉外統括部・副部長の加藤(左下)、渉外の二石(右下)

ビジネスにおける“移動の課題”を解決したい

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——最初に『GO BUSINESS』のサービスについて教えてください。

森川:簡単にいうと、タクシーアプリ『GO』が展開する、法人向けタクシー利用管理システムです。タクシー注文や経費精算を効率化するとともに、従業員のタクシー利用を一元管理・可視化が可能になりました。

—―“法人向け”に特化した背景は?

森川:タクシーの市場は全体で1.2兆円~1.5兆円規模、そのうち法人は6000億円と言われています。同様に、私たちが手がけるタクシーアプリ『GO』においても、個人での利用が中心ではありますが、ビジネス利用において個人で『GO』を活用し、立替払いを行うといった利用も大きなシェアを占めている。そこから見えてきた“移動の課題”が経費精算でした。

普段タクシーに乗らない方からすると驚くような話なのですが、ビジネスパーソンによっては月100~200回程、タクシー利用される方もいらっしゃいます。そして、彼らは月末になると乗車した回数分だけ経費精算をしなくてはならないというのです。乗車日・乗車目的・乗車場所・降車場所を一つひとつ思い出しながら入力し、領収書を貼り付けて経理に提出する…。タクシーの経費精算だけで膨大な時間がかかる現状がありました。

そこで、『GO BUSINESS』では、MoTと法人契約を結んでいただいた企業であれば、従業員の乗車履歴を企業管理者が一元管理できるようなシステムを構築しました。

完成ではない。作り途中だからこそ、各現場の情報が重要

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—―なるほど。“法人契約”となると、部内の体制もタクシーアプリ『GO』とはまた違ったものになりそうです。

森川:その辺りは、渉外企画の前田が中心になって進めてくれましたね。いざ、ローンチするぞとなっても、「法人企業との営業コミュニケーションや契約をどのように管理していくか?」はまだ設計しきれていない部分でもあったので。

前田:私は渉外企画として、MoTとの法人契約に向けて、SalesforceやMA(マーケティングオートメーション)を活用した営業施策の設計・管理を担当しています。

「営業施策の設計・管理」の点でいえば、前職でも同様の経験は積んでいましたが、今回はこれまでにないサービスだったこともあり、運用しながら体制を作っていく感覚は強かったように思います。基本の形はありながらも、渉外メンバーから話を聞きながら調整していく。そういう意味では、まだ作り途中…といったほうがいいかもしれませんね。

二石:“まだ作り途中”というのは、営業場面でも同じように感じていますね。私は、『GO BUSINESS』の営業を行なっていますが、企業によって状況は本当にさまざまです。お会いするたびに「こういう使い方はできないの?」「ここで困っているんだけど…」と声をいただきますから。

そして、そういう現場の困りごとを集めて、事業企画の森川さんや渉外企画の前田さんに伝えていくことがとても重要だと捉えていて、結果、もっと便利で快適な『GO BUSINESS』につながっていくと思っています。

――部内では、役割を超えての情報共有が活発なんですね。

前田:それはありますね。『GO BUSINESS』の部門では、デイリーで10分~15分程度のショートMTGを実施しています。事業企画、渉外、マーケ、PdM、渉外企画…と『GO BUSINESS』に関係するメンバーが集まっていて、“ワンチーム”で動いている感覚です。

加藤:確かに「こういう方針で決まったから、現場ではこう動いて…」と、トップダウンではなく、全員で前進している感じはありますね。

各現場での課題やプロジェクトの進捗状況などをリアルタイムで共有できれば、新たな課題発見、ビジネスチャンスへとつながりますし。MTGの時間は短くてもよくて、現場の情報が随時入ってくる体制になっているかが大切だと思っています。

お客様の課題ありき。全員で、どう解決していくかを考える

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—―少し意外でした。タクシーアプリ『GO』のイメージもあって、完成されたサービスだと思っていました。

森川:そこでいうと「出来上がったサービスではない」というのは、伝えたいですね。『GO BUSINESS』のサービスは、リリース当初のままでいくことはなくて、課題に合わせて、新たに機能追加もするでしょうし、極端な話、収益モデルそのものが変わる可能性もゼロではないと思っているんです。

また、『GO BUSINESS』を起点に、新しいタクシーの利用のあり方を提案していける可能性にも気づき始めました。たとえば、ある法人企業からは、これだけ便利にタクシーが使えるのであれば、自社で抱えている営業車をタクシーに置き換えようかと考えていると相談をいただいたケースもありました。車のリース代、保険料、それから社員の安全などを考えると、タクシーでの営業活動でも問題ないのではないか?と検討されているとの話だったんです。

—―なるほど。新たな“移動の課題”が見えてきますね。

加藤:『GO BUSINESS』の渉外においても、「完成された製品サービスを売る仕事」と捉えているとズレがあるかもしれません。完成されたサービスに対して、決まった提案をするのではなく、あくまでもお客様の課題ありきなんです。各企業が抱える“移動の課題”を、どのように解決するか考えていく。そんな仕事だと捉えています。

—―難易度が高そうです…。

加藤:もちろん、簡単ではないですよ。マーケットを作っていくような話ですから。でも、それが面白さでもあるし、渉外としての腕の見せ所でもある。そんな難易度の高い挑戦を“自分もやってみたい”“面白そう”と思えるような方に向いているし、ぜひ仲間になってもらいたいと思いますね。

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二石:ここは、私も渉外担当として面白さを感じている部分です。ユーザーのタクシー利用が便利になれば、「次回もタクシーを使おう」とさらなる利用促進にもつながる。タクシー会社の売上拡大にも貢献できる話だと思います。“移動の課題”を解決し、関係者全員にとってメリットのある世界を作ることにやりがいを感じますし、日々、情熱を持って向き合えているなと思います。

前田:タクシーを利用するなら『GO』や『GO BUSINESS』となる世界が作れたら、これほど誇らしいことはないなと思います。MoTだからこそ実現できるサービスがあると思うし、逆をいえば、それが私たちがやるべき使命でもある。世の中に対して、新しい価値を発揮していきたいですね。

森川 洸(もりかわ ひろき) GO事業本部 事業企画部 部長
株式会社ディー・エヌ・エーでタクシー配車事業(MOV)の立ち上げに関わる。事業立ち上げ後はマーケティング責任者として事業成長を牽引。 2020年4月、事業統合に伴いMoTに転籍。サービスマネージャーとして、法人事業を含むタクシー配車関連の新規サービスの事業企画に携わる。

前田 旭(まえだ あきら) GO事業本部 事業企画部 渉外企画グループ
ITソフトウェアの販売会社にて、フィールドセールスを担当。その後、総合ショッピングモールの運営会社にて営業企画に従事。新規加盟店の獲得と出店後の広告売上拡大支援、Salesforceの活用、MAの活用、営業施策の設計、管理を実施。2021年MoT入社。Salesforceの活用設計、GO BUSINESSに携わる。

加藤 奨悟(かとう しょうご)GO事業本部 渉外統括部 東日本部 副部長
株式会社ディー・エヌ・エーにて、タクシー配車事業(MOV)の立ち上げに関わる。その後、渉外統括部の一員として事業成長を牽引。2020年4月、事業統合に伴いMoTへ転籍。法人事業の配車関連の新規サービスの渉外責任者を担う。東日本のタクシー事業者様、GO BUSINESSの提案営業、その後の導入サポートなどに従事。

二石 尚子(ふたついし なおこ) GO事業本部 渉外統括部 東日本部 第三グループ
不動産ポータルサイトのto B向けサービス開発に携わったのち、スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス仲介会社で営業職に転向。リーシングの他、顧客の事業拡大に向けたサポート、プロパティマネジメントに従事。その後、JapanTaxi株式会社に入社。MoTでは、タクシー事業者様への新規提案・利用促進 / GO BUSINESSの新規提案と導入サポートを担当。

※掲載内容は2022年3月時点の情報です。

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