新たな食体験を「GO Dine」で創り出す――ヒト以外も運べるタクシーが提供するフードデリバリー専用アプリで「交通不全解消」への道筋に
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新たな食体験を「GO Dine」で創り出す――ヒト以外も運べるタクシーが提供するフードデリバリー専用アプリで「交通不全解消」への道筋に

コロナ禍にともない特例として認められていたタクシーによる飲食品配送が、2020年10月に全面解禁されました。

国土交通省によれば、特例期間中の取り組みにおいて、地域公共交通の役割を担うタクシー事業への影響、また、タクシーで食料などを運送するという貨物運送上の安全性という2つの観点から、一定の条件下においては大きな問題が生じないことが確認されたのです。

こうした動きと並行し、Mobility Technologies(MoT)では、タクシー事業者さまや飲食店の方々と連携しタクシーに特化したフードデリバリー事業の準備を進め、2021年5月に都内一部エリアにて「GO Dine」のサービス提供を開始。

MoTだからこそ実現できるタクシーフードデリバリー「GO Dine」の真価について、次世代事業本部のGO Dineビジネス部長である萩原修二に話を聞きました。

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「コロナ禍に自分たちにできることはないか?」社内の有志達の発案から事業化へ

――タクシーフードデリバリー事業立ち上げの経緯を教えてください。

きっかけとなった出来事が2つあります。
1つは、2020年4月のコロナ禍において、MoTの有志メンバーが社内Slack上でコロナの影響により打撃を受けたタクシー業界のために、事業化を見据えた新たな取り組みを議論していたことです。議論を踏まえ、最初は全国のタクシー事業者さまのフードデリバリーに関する取り組みをまとめて配信していました。

もう1つは、同じく2020年4月にタクシーによる飲食品配送が特例として認められた際、旧JapanTaxiのグループ会社だった日本交通でフードデリバリーサービスを始めたところ、高級レストランと相性が良いことがわかったことです。

当初はどの程度利用していただけるか心配な面もありましたが、予想以上に多くの皆さまにご利用いただき、タクシーによるフードデリバリーの可能性が見えてきました。その後、出前館との協業もあり、本格的にフードデリバリーを事業化していく方針が固まったのです。

――MoTがフードデリバリーサービスを手掛ける上での強みを教えてください。

まさに「タクシー」です。パートナーであるタクシー事業者の方々と、タクシーアプリ「GO」のユーザー基盤が強みとなります。

ご協力いただいている店舗の方々からは、タクシーによるフードデリバリーの利点として「安心・安全・安定」を挙げていただいています。自分のお店の大切な料理を大切なお客様に届ける際に、信頼できる人と移動手段に任せたいという思いを持っていらっしゃることもあり、我々への期待は非常に大きいと実感しています。

タクシーであれば、フードだけではなく、ドリンクや、形が崩れやすいケーキなども届けられます。車で移動するため量が多くても問題ありませんし、皿・鍋・丼などの容器やこだわりのパッケージも安定した状態で運ぶことができるのです。

そのため、「料理」だけでなく、お店の世界観までを含めた飲食サービスを提供したい場合には、タクシーによるフードデリバリーが最も適していると言えるでしょう。高級レストランとの相性が良いのは、このような点にもメリットを感じていただいているからだと思います。

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現在ターゲットとして想定しているのは、店舗以外の場所での“新たな食の体験”をしたい方々――特に、お祝いや贈り物、ご褒美として飲食店が提供する料理・サービスをおうちでの食体験としてプレゼントしたい方々です。
店舗とユーザーが上手くマッチするようにフードデリバリーサービス「GO Dine」を磨いていきます。

システム面については、ユーザー・店舗・タクシーをスムーズにつなぐために、MoTの技術力が活きてきます。配達ルートの提案や所要時間の予測においてタクシーの移動データが活用できますし、近い将来には「一括で運んだ方が配送効率が上がる」など、旅客での相乗りに使われる技術も活かせるようになるはずです。

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タクシーフードデリバリーは「地方の交通不全」解消への足がかりとなる

――今後のフードデリバリー事業にどのような可能性を感じていますか。

フードデリバリーは、「移動・物流」と「飲食」という2領域の構造変化を同時に捉えている、稀有な事業領域です。

移動や物流においては、ドライバー不足や交通事故などの社会課題をテクノロジーの力でいかに解決するか、MoTをはじめとした様々な企業が課題解決に向けた取り組みを活発化させています。

一方の飲食においては、少子高齢化や共働きにより中食化が進んだことで、宅配代行・家事代行といったサービスの単価が徐々に向上しており、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして「食のEC化」という新たな動きも出てきました。例えば、Web会議ツールを通して自宅でワインの説明を聞きながら食事ができるサービスが生まれるなど、進化の真っ只中にあります。

この2領域を適切に組み合わせ、MoTならではのフードデリバリー事業を展開していければと考えています。

最初は都市部からスタートする予定ですが、いずれは全国に展開していきたいです。日本には「地方の交通不全」という大きな社会課題があります。今後、人の移動だけではなく、モノも含めた、各地域の“あらゆる移動”を一カ所に集めて最適な配送・運送を整えることができれば、経済面も含めて持続可能な仕組みが実現でき、課題解決に繋がるのではないかと。

日本におけるMaaSは、交通機関をシームレスにするだけではなく、異業種と連携して社会をより良くするために取り組んでいくことが重要です。

MoTのフードデリバリー事業はその1つ目のステップであり、社会的に大きな意義のある取り組みになるはずです。MoTとしても、マーケットの広い物流領域に参入することになるため、意義深い事業になるでしょう。

MoTのビジョンである「移動で人を幸せに。」の実現に向けて、フードデリバリー事業を通じて「移動×食」で社会課題を解決していくことで、幸せな人を増やしていきたいですね。

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「タクシー」を軸に次々と生まれる新事業、MoTが社会を変えていく

――萩原さんがタクシー・モビリティ領域に興味を持ったきっかけを教えてください。

もともと、決済領域などにおける新規事業の立ち上げや、ベンチャー企業の経営などに携わっていました。昨年、社会にインパクトを与えられる事業に携わりたいと思って入社したのが、事業統合前の旧JapanTaxiです。

モビリティ領域を調べてみて、グローバルも含めて大きな変化が起きていることを知りました。私は茨城県出身ですが、今後、地元の交通がどうなっていくのかを考えた時に、この領域は非常にやりがいのある仕事だと思えたのです。

今後さらに拡大していく市場であり、新事業も次々に生まれてきます。新たなチャレンジがしたかったこともあり、タクシー・モビリティ領域に大きな関心を持ちました。

――フードデリバリー事業で強化したい部分はありますか。

一番強化したいのはエンジニアリソースです。「GO Dine」リリース後もサービス改善や機能追加など多くの開発作業が進んでおり、より多くのエンジニアを必要としています。

またビジネスサイドも、事業が拡大するにつれてより多くのメンバーが必要になってくるでしょう。現在、レストランの開拓を我々自身で進めているため、とても楽しい仕事ではあるのですが、やはり時間がかかっています。タクシー事業者さまや店舗の方々と一緒に進めていく事業なので、今後もご迷惑を掛けないようにしなければなりません。

フードデリバリー事業は少ない人数でスピード感を持って立ち上げている段階ですが、今までにないデリバリー体験が提供できるサービスが生み出せると確信しています。

MoTには、こうした新事業を生み出せる環境が整っています。私のように新たなチャレンジを求めている人にとっては、非常に働きがいのある企業なのではないでしょうか。

※掲載内容は2021年5月時点の情報です。

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Webアプリケーションエンジニア(フードデリバリーサービス)


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